２０２２年２月２４日、ロシアによるウクライナ侵攻が開始された。戦闘は現在も続き、何の罪もない多くの子供、市民が犠牲になっている。また、プーチンロシア大統領は、「核兵器」使用もちらつかせながら、ウクライナを屈服させようと策動している。

ロシアによるウクライナ侵攻は、明白な国際法違反であって、決して正当化できるものではない。プーチンの蛮行は、第二次世界大戦のヒトラーの所業を彷彿とさせる。

他方、わが国では、ロシアによるウクライナ侵攻を奇貨として、「憲法9条で平和は守られない」などとして、改憲の議論を加速させようとする動きが急速に進んでいる。そして、中国の脅威をあおり、南西諸島や九州への自衛隊配備・強化を進め、「敵基地攻撃論」が公然と議論され、さらに被爆国でありながら「核共有」という暴論さえ叫ばれるに至っている。

今回のロシアのウクライナ侵攻を受けて、「わが国が外国から侵略を受けた場合に備えて、軍備の拡張は必要だ」という論調が強まっていることに、私たちは最大限の警戒を払う必要がある。

しかし、自衛のためと称して武力に対し武力で対抗することは、軍拡競争を招き、ますます緊張を高め、かえって武力攻撃の危険を招来することは、歴史が明白に証明しているところである。

わが国は、第２次世界大戦の反省から「日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」した日本国憲法を定め、戦争放棄と戦力不保持を規定した９条を持つ国である。国家間の紛争を暴力によって解決するのではなく、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、わが国の安全と生存を保持することを決意した」という憲法前文の平和主義の精神に則り、今こそ、平和憲法を堅持することが日本における戦争を回避する唯一の途であることを自覚する必要がある。

私たちは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する、日本国憲法の徹底した平和主義の観点から、ロシアによるウクライナ侵攻に対して断固として抗議するととともに、これを契機にわが国における軍拡や改憲という戦争への途を開こうとする一切の策動を許さず、国家間の紛争に対しては武力ではなく平和的な解決を追求していくことこそが今こそ求められていると考える。そのため、私たちは現在全国で展開している安保法制を憲法違反とする裁判に勝利し、わが国の世界に誇る平和憲法を守り活かしてゆくことを、強く宣言する。

安保法制違憲訴訟全国ネットワーク