弁護士費用

弁護士費用

　法律相談の結果，引き続き事件の処理をご依頼する場合の弁護士費用（着手金・報酬金・実費等）については，事案の内容により異なりますので，ご相談の際に個別にお問い合わせ下さい。

　当事務所の弁護士費用のおおよその目安は以下のとおりです。なお，弁護士費用以外に裁判所に納める印紙代・切手代，弁護士の出張に伴う旅費・日当，通信費などが発生することがあります。
　事件の内容やご事情によって柔軟に対応することはできますので，まずは遠慮なく弁護士にご相談下さい。

法律相談

1時間　5,000円（税込5,500円）

初回：１時間のうち30分まで無料

0～30分30～60分60分～
初回相談無料5,500円（税込）1時間毎に5,500円（税込）加算
２回目以降5,500円（税込）1時間毎に5,500円（税込）加算

離婚

離婚調停，離婚裁判，婚姻費用，養育費・慰謝料請求などに関する料金

協議・調停離婚

着手金 20万円～30万円（税込22万円〜33万円）
報酬 20万円～50万円（税込22万円〜55万円）〔離婚が認められた場合〕
＋慰謝料，財産分与等により得られた経済的利益の11％～22％（税込）

裁判離婚

着手金 20万円～50万円（税込22万円〜55万円）〔裁判離婚から受任する場合〕
報酬 20万円～50万円（税込22万円～55万円）〔離婚が認められた場合〕
＋慰謝料，財産分与等により得られた経済的利益の11％～22％（税込）

その他の事件については，個別に弁護士にご相談下さい。

相続

遺産分割，遺言書作成，相続放棄などに関する料金

遺産分割

着手金 20万円～30万円（税込22万円〜33万円）
ただし，事案の難易度などにより加算されることがあります。
報酬 得られた経済的利益の11％～22％（税込）

その他の事件については，個別に弁護士にご相談下さい。

労働問題

示談交渉・労働審判・訴訟などに関する料金

交渉

着手金 10万円～30万円（税込11万円〜33万円）
報酬 得られた経済的利益の11％～22％（税込）

労働審判・訴訟

着手金 20万円～30万円（税込22万円〜33万円）
報酬 得られた経済的利益の11％～22％（税込）

その他の事件については，個別に弁護士にご相談下さい。

交通事故

賠償金・示談交渉，訴訟対応，後遺症認定，異議申立などに関する料金

着手金 10万円～30万円（税込11万円〜33万円）
報酬 得られた経済的利益の11％～22％（税込）

その他の事件については，個別に弁護士にご相談下さい。

多重債務（個人）

任意整理，自己破産，個人再生など債務整理に関する料金

任意整理

着手金 1社3万円（税込3万3000円）
報酬 原則としてなし。
ただし，業者から払いすぎていた分（過払金）を取り戻した場合，
取り戻した額の22％（税込）〔裁判が必要な場合は33％（税込）〕

自己破産

着手金 20万円～30万円（税込22万円〜33万円）
報酬 原則としてなし。
ただし，業者から払いすぎていた分（過払金）を取り戻した場合，
取り戻した額の22％（税込）〔裁判が必要な場合は33％（税込）〕

個人再生

着手金 30万円（税込33万円）
報酬 原則としてなし。
ただし，業者から払いすぎていた分（過払金）を取り戻した場合，
取り戻した額の22％（税込）〔裁判が必要な場合は33％（税込）〕

会社破産・代表者破産は別途お問い合わせ下さい。

その他一般（損害賠償，金銭トラブルなど）

着手金 請求額の5.5％～11％（税込）程度（最低額 10万円（税込11万円））
ただし，事案に応じて上記と異なる場合がありますので，弁護士にご確認下さい。
報酬 得られた経済的利益の11％～22％（税込）

その他の事件については，個別に弁護士にご相談下さい。

企業法務

契約書の作成・レビュー

着手金 3万円（税込3万円3000円）〜
※ただし、事案に応じて異なりますので、弁護士にご確認ください。

その他の事件については，個別に弁護士にご相談下さい。

顧問

顧問料 1か月　3万円（税込3万3000円）〜
※対応する業務内容に応じて異なりますので、弁護士にご確認ください。

刑事事件（少年事件を含む）

着手金 被疑者（起訴前）段階　20万円（税込22万円）〜
被告人（起訴後）段階　30万円（税込33万円）〜
被疑者段階から継続して被告人段階を受任する場合は、着手金額を調整することがあります。
事案に応じて、準抗告、保釈請求等、各手続ごとに個別に定める場合があります。
報酬 不起訴、略式処分、無罪、執行猶予、減軽などの処分結果によります

その他の事件については，個別に弁護士にご相談下さい。

　弁護士費用の準備が困難な方については，日本司法支援センター（法テラス）の援助制度（法律扶助）をご利用いただける場合があります。
　法律扶助をご利用いただくには，一定の資力要件を満たす必要がありますので，弁護士にお問い合わせ下さい。

法律扶助についての詳細はこちら
「法律扶助制度の詳細は、日本司法支援センター（法テラス）公式ホームページをご確認ください。　https://www.houterasu.or.jp/