弁護士費用

弁護士費用

 法律相談の結果,引き続き事件の処理をご依頼する場合の弁護士費用(着手金・報酬金・実費等)については,事案の内容により異なりますので,ご相談の際に個別にお問い合わせ下さい。

 当事務所の弁護士費用のおおよその目安は以下のとおりです。なお,弁護士費用以外に裁判所に納める印紙代・切手代,弁護士の出張に伴う旅費・日当,通信費などが発生することがあります。
 事件の内容やご事情によって柔軟に対応することはできますので,まずは遠慮なく弁護士にご相談下さい。

法律相談

1時間 5,000円(税込5,500円)

初回:1時間のうち30分まで無料

0~30分30~60分60分~
初回相談無料5,500円(税込)1時間毎に5,500円(税込)加算
2回目以降5,500円(税込)1時間毎に5,500円(税込)加算

離婚

離婚調停,離婚裁判,婚姻費用,養育費・慰謝料請求などに関する料金

協議・調停離婚

着手金 20万円~30万円(税込22万円〜33万円)
報酬 20万円~50万円(税込22万円〜55万円)〔離婚が認められた場合〕
+慰謝料,財産分与等により得られた経済的利益の11%~22%(税込)

裁判離婚

着手金 20万円~50万円(税込22万円〜55万円)〔裁判離婚から受任する場合〕
報酬 20万円~50万円(税込22万円~55万円)〔離婚が認められた場合〕
+慰謝料,財産分与等により得られた経済的利益の11%~22%(税込)

その他の事件については,個別に弁護士にご相談下さい。

相続

遺産分割,遺言書作成,相続放棄などに関する料金

遺産分割

着手金 20万円~30万円(税込22万円〜33万円)
ただし,事案の難易度などにより加算されることがあります。
報酬 得られた経済的利益の11%~22%(税込)

その他の事件については,個別に弁護士にご相談下さい。

労働問題

示談交渉・労働審判・訴訟などに関する料金

交渉

着手金 10万円~30万円(税込11万円〜33万円)
報酬 得られた経済的利益の11%~22%(税込)

労働審判・訴訟

着手金 20万円~30万円(税込22万円〜33万円)
報酬 得られた経済的利益の11%~22%(税込)

その他の事件については,個別に弁護士にご相談下さい。

交通事故

賠償金・示談交渉,訴訟対応,後遺症認定,異議申立などに関する料金

着手金 10万円~30万円(税込11万円〜33万円)
報酬 得られた経済的利益の11%~22%(税込)

その他の事件については,個別に弁護士にご相談下さい。

多重債務(個人)

任意整理,自己破産,個人再生など債務整理に関する料金

任意整理

着手金 1社3万円(税込3万3000円)
報酬 原則としてなし。
ただし,業者から払いすぎていた分(過払金)を取り戻した場合,
取り戻した額の22%(税込)〔裁判が必要な場合は33%(税込)〕

自己破産

着手金 20万円~30万円(税込22万円〜33万円)
報酬 原則としてなし。
ただし,業者から払いすぎていた分(過払金)を取り戻した場合,
取り戻した額の22%(税込)〔裁判が必要な場合は33%(税込)〕

個人再生

着手金 30万円(税込33万円)
報酬 原則としてなし。
ただし,業者から払いすぎていた分(過払金)を取り戻した場合,
取り戻した額の22%(税込)〔裁判が必要な場合は33%(税込)〕

会社破産・代表者破産は別途お問い合わせ下さい。

その他一般(損害賠償,金銭トラブルなど)

着手金 請求額の5.5%~11%(税込)程度(最低額 10万円(税込11万円))
ただし,事案に応じて上記と異なる場合がありますので,弁護士にご確認下さい。
報酬 得られた経済的利益の11%~22%(税込)

その他の事件については,個別に弁護士にご相談下さい。

企業法務

契約書の作成・レビュー

着手金 3万円(税込3万円3000円)〜
※ただし、事案に応じて異なりますので、弁護士にご確認ください。

その他の事件については,個別に弁護士にご相談下さい。

顧問

顧問料 1か月 3万円(税込3万3000円)〜
※対応する業務内容に応じて異なりますので、弁護士にご確認ください。

刑事事件(少年事件を含む)

着手金 被疑者(起訴前)段階 20万円(税込22万円)〜
被告人(起訴後)段階 30万円(税込33万円)〜
被疑者段階から継続して被告人段階を受任する場合は、着手金額を調整することがあります。
事案に応じて、準抗告、保釈請求等、各手続ごとに個別に定める場合があります。
報酬 不起訴、略式処分、無罪、執行猶予、減軽などの処分結果によります

その他の事件については,個別に弁護士にご相談下さい。

 弁護士費用の準備が困難な方については,日本司法支援センター(法テラス)の援助制度(法律扶助)をご利用いただける場合があります。
 法律扶助をご利用いただくには,一定の資力要件を満たす必要がありますので,弁護士にお問い合わせ下さい。

法律扶助についての詳細はこちら
「法律扶助制度の詳細は、日本司法支援センター(法テラス)公式ホームページをご確認ください。 https://www.houterasu.or.jp/